東大阪市議会 2020-12-07 令和 ２年１１月第 ４回定例会−12月07日-04号
◎鳥居 危機管理監 災害時避難協力施設及び地域の防災対策に係ります御質問に答弁させていただきます。 本市におきましても、昨今の異常気象により、想定外の豪雨などがいつ発生してもおかしくない状況にあり、これに対応する施策の推進が重要であると認識しています。議員御指摘のとおり、官公庁や公的な民間施設に水害時の垂直避難対象者の受け入れの御協力をいただくことは極めて有効であると考えております。
◎鳥居 危機管理監 災害時避難協力施設及び地域の防災対策に係ります御質問に答弁させていただきます。 本市におきましても、昨今の異常気象により、想定外の豪雨などがいつ発生してもおかしくない状況にあり、これに対応する施策の推進が重要であると認識しています。議員御指摘のとおり、官公庁や公的な民間施設に水害時の垂直避難対象者の受け入れの御協力をいただくことは極めて有効であると考えております。
本市といいますよりも、大阪府さんでございますけれども、クラスターが発生した入所系社会福祉施設等への応援職員派遣スキームというのがございまして、これも８月２７日に大阪府社会福祉協議会及び大阪介護老人保健施設協会と協定を締結して、応援協力施設の募集を開始しているというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（木戸晃君） 分かりました。
次に、ホテルや旅館などの宿泊施設などの活用に向けた準備につきましては、上級官庁である大阪府が一括して、府下全体で協力施設と協定を締結しており、８月２０日現在７０施設が登録されていますが、本市は宿泊施設の立地が少なく、府と協定締結している施設はないことから、災害時は大阪府との連携で対応することになります。
現在、本市におきまして津波避難ビルは３４カ所、津波避難協力施設は４カ所、津波避難タワーは２カ所の合計４０カ所ございますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（木戸晃君） そこで、いわゆる鉄筋コンクリート３階建てということで、津波避難ビルをベースにしなさいということなんです。
制度につきまして対象者は６５歳以上の単身世帯の高齢者で、社協への申請により社協が手続を行い、平常時は西地区であれば協力施設である祥雲館に鍵を預けさせていただいて厳重に保管さしていただきます。緊急時には社協など関係機関がその鍵を活用して現場へ急行し、安否確認と適切な対応をとるという制度でございます。
次に、利用方法ですが、利用希望の方が希望する協力施設に登録の申請をしていただき、施設に利用希望日を連絡して日時を調整していただきます。入浴日にご自分で施設に行っていただき、入浴後に自己負担金をお支払いいただくこととなります。 私からは以上でございます。
次に、利用方法ですが、利用希望の方が希望する協力施設に登録の申請をしていただき、施設に利用希望日を連絡して日時を調整していただきます。入浴日にご自分で施設に行っていただき、入浴後に自己負担金をお支払いいただくこととなります。 私からは以上でございます。
そして、産後ケア事業につきましては、実施ができるかどうか調査を始められるとのことですが、協力施設の確保と助成制度の財源問題が大きな課題として存在いたします。妊婦健康診査は妊娠中のみと限っておりまして、この現制度の中では産後の助成制度はありません。
そうした中、まちづくり協議会と地元商店街が、立体駐車場跡地の活用構想を策定され、本市に協力要請があったことから、平成26年（2014年）11月に経営戦略会議を開催し、関係部局との協議や調整などはまち産業活性部が主体となって進め、活用構想策定の取り組みを支援することを決定し、ニーズ調査等への協力、施設の機能についての情報提供等を行ってまいりました。
神奈川県大和市では、公共施設で118箇所の設置があり、そのうち消防本部維持管理で66箇所ありますが、ほかにやまとＡＥＤ救急ステーション認定制度でＡＥＤを自主的に設置している民間事業所を誰もが使えるＡＥＤの協力施設として認定する制度を進めております。施設数は78箇所あるということでございます。
議員がお示しのとおり、本事業は大阪府において事業実施され、本市におきましては市役所各課に制度概要の説明を行うとともに、協力施設の登録を働きかけたところでございます。 現在、障害福祉室の窓口で制度案内及び申請書を配布しているほか、本日から配布を始めました障害福祉室発行の『福祉のてびき』の改訂版に本制度について掲載をしております。
今後においては、高い耐震性を有して相当数の避難者の収容が可能ないわゆる民間施設、これらについても、これは協力施設というような位置づけになろうかと思いますけれども、災害時に避難所として提供していただけるようにこういった働きかけを行っていきたいと、このように考えてございます。 以上です。 ○議長（田畑庄司） 12番 中山敏数議員。 ◆12番（中山敏数） ありがとうございます。
今後も、協力施設等をふやしていくこととあわせて、ご検討いただくことをお願いをいたします。 また、各事業所連絡会や関連施設との定期的な連携協議については、どのように行われているのか、お伺いいたします。協議内容についても簡潔にお示しをください。 ○山本議長 宮里危機管理監。
さらに、ロケ地の協力施設やエキストラ及びスタッフを募集しているところでもございます。現在、撮影場所の提供の依頼を受けた件数は30件、そのうち撮影された実績は映画やドラマ、バラエティ等12件で、エンディングロールにおいていけだフィルム・コミッションの宣伝もしていただいているところでございます。
また、現実的に収容できない事態も考えられることから、２次避難所や大規模災害時に避難所として協力施設等も活用して対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。 ◆２番（溝口浩） 大阪府から示されました避難所設定基準がどのような検証を経て決定されたのか、そのことを厳守することが何を意味するのか、机上の空論ではなく、実際に被害に遭われた経験から学ばなければならないと思います。
まずは市内公共施設、ＬＩＣはびきのホールＭや道の駅などを今後フィルムカウンシルのロケーション協力施設に登録し、また民間の施設に対しても情報提供できる体制をつくっていただき、テレビ、スクリーンを通して羽曳野の町のＰＲができる夢のある政策をつくっていっていただきたいと思います。
話は戻しますけども、だから、若者たちを応援、子どもたちを支援していただくということは、先ほどの答弁の中にもありましたけども、地域の武道指導者の確保とか、外部指導者の参加協力、施設、用具等の条件整備につきましても、できる限り学校現場、子どもたちを応援、支援していっていただいて、実のある武道教育が展開されることを要望して、私の質問を終わります。
５点目の、赤ちゃんの駅での子育て情報の提供についてでございますが、設置する各関係協力施設にご協力をお願いして、ＷＡＩＷＡＩカフェ等の情報誌等を配架なりしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○（奥田委員） ５点にわたってありがとうございました。
答弁にもございましたが、昨年のライトダウン協力施設は７万６，０００カ所に対して、現在のところ４万１，０００カ所にとどまっております。本市においても１カ所でも多くご参加いただきますよう呼びかけを強く要望いたします。
答弁にもございましたが、昨年のライトダウン協力施設は７万６，０００カ所に対して、現在のところ４万１，０００カ所にとどまっております。本市においても１カ所でも多くご参加いただきますよう呼びかけを強く要望いたします。